NPO法人hanna 設立趣意書          

 

 

1.趣旨

  地球は今、深刻な環境破壊におびやかされています。私たちの暮らしは、知らず知らずのうちに

 地球規模の深刻な問題を引き起こし、世界には地球温暖化、森林破壊、砂漠化、エネルギーの枯渇、

 生物種の絶滅などの環境破壊、水不足と食糧難による飢餓、貧困、戦争など、人類の存亡に関わる

 重大な問題が起きています。また私たちの身の回りでは、家庭崩壊、学級崩壊、いじめ、自殺、犯罪、

 事故などの社会問題もエスカレートするばかりです。

  その原因の多くは、経済優先、大量消費、経済格差などを生み出す現状の政治経済や社会の仕組み

 あり、問題の根本解決には、人々の意識・価値観の転換が必要です。

 

  いまの日本で環境問題などについて知らない人はいませんが、その問題に自分自身が関わり影響を

 及ぼしていることに気づいている人は多くありません。自分は地球や未来には関係ないと多くの人が

 思っていますが、良くも悪くも確実に影響を及ぼしているのが事実です。

  ①事実を知ること ②行動すること ③意志表示すること ④伝えること を指針とし「目先の利害、

 経済、利便性よりも将来の安心、環境、平和」を求める人たち(グリーンコンシューマ)を増やすことに

 よって、美しい地球を未来の子どもたちに残したいと願い、1993年にさっぽろ『地球村』を発足、

 のち2006年にhanna と改名。地球環境講演会の開催、地域リーダー育成ワークショップの開催、

 研鑽会、イベントでの発信、WEB環境家計簿「ストップ・ザ・温暖化キャンペーン」の展開、

 マイ箸の普及、被災地支援の募金、パブリックコメントなどの情報の発信、全国のグリーンコンシューマ

 ネットワーク作りなどを通して市民の啓発活動を行い、すべての命が安心して暮らせる社会を

 つくるために活動の話を広げてきました。

 

 今後もこれまでの活動を継続して行い

 ①環境・人権・平和・子どもの健全な育成などに関する講演会、セミナー、ワークショップの

  開催による啓発に関する事業

 ②環境と調和したまちづくりの活動及び地域における活動・教育・研修などの支援に関する事業

 ③人権が守られる平和なまちづくりの活動及び地域における活動・教育・研修などの支援に関する事業

 ④募金を通して国内、国外における被災者・地域への支援活動に関する事業

 ⑤環境改善並びに平和推進活動に必要な調査研究、情報収集、提供に関する事業

 ⑥環境講演会及び環境教育など社会貢献のための講師養成・派遣に関する事業

 ⑦民間団体・企業・行政などの環境基本計画作りのアドバイザー並びに低減などのコンサルタント事業

 ⑧上記①から⑦の事業に関する手引き、冊子及び会報などの発行

 ⑨上記①から⑦の事業に関する企業・国・地方公共団体からの受託業務

 ⑩他の団体が開催する講演会、セミナー、ワークショップの企画・運営などの事業

 ⑪バザー、書籍、その他物品販売に関する事業

 ⑫都市(消費者)と地方(生産者)の交流会や各種エコツアーの企画及び開催、運営に関する事業

 ⑫その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

 これらの事業を通して、広く一般市民の意識・価値観の転換を図り、優しく穏やかに円滑な

 コミュニケーションをとりながら社会との関係を築いていくグリーンコンシューマを増やすことで、環境

 調和社会及び持続可能な社会づくりに貢献していきます。

 

  今日までに任意団体として活動を進めてきましたが、今後は法人格を持つ環境と平和の団体と

 なることによって、市民のみならず、行政・企業とも手を携えてより幅広い活動をして行くことが

 可能になり、さらなる社会への貢献につながると確信しています。さらに、会員数の増加、

 事業の多様化に伴い、金融機関における法人口座の開設の必要も生じてきました。

  そのため、広く社会の利益を追求し、中立性を保ち、社会的に認知された、特定非営利活動法人の

 設立は不可欠であり、申請することにいたしました。

 

2.申請に至るまでの経緯

  平成20年9月15日16時30分より設立準備会を開催し、設立の趣旨、定款、会費及び

 平成21年度及び平成22年度の事業計画、収支予算、役員の案を審議し決定しました。

  平成20年10月31日18時30分より設立総会を開催し、設立準備委員より設立の趣旨、定款、

 会費及び、財産、平成21年度及び平成22年度の事業計画、収支予算、役員の案を提案し審議の上

 決定しました。

 

 平成20年10月31日

                   特定非営利活動法人 hanna  設立代表者 木下弘美